処遇改善は給与だけじゃない。選ばれる会社になる“401K”の活用法

2025年7月24日

働き方改革の次は「処遇改善

近年、介護・福祉・医療業界を中心に「処遇改善」というキーワードが広く注目されています。
単に月額賃金を上げるだけでなく、長く安心して働ける職場をどう作るかが問われる時代です。
現場で起きているのは、離職率の高さ、採用難、そして人件費の上昇…。
それにどう立ち向かうか。そこに、**401K（企業型確定拠出年金）**という選択肢があります。

401Kは「お金をかけずに処遇改善できる」ツール

処遇改善というと、「昇給」や「手当の増額」が真っ先に思い浮かびます。
でも、それでは企業側のコスト負担が増すばかり。
そこで注目したいのが、税制優遇を活用した福利厚生の仕組み＝401K。
会社が負担する掛金は全額損金算入され、社会保険料の対象外。
つまり、実質的な給与アップ効果を社員に与えながら、企業のコストは最小限に抑えられます。

「長く働きたい」と思われる会社に

401Kを導入することで、社員は自分の将来に安心感を持ちます。
若手からベテランまで「この会社で働き続けたい」と思える理由が増える。
処遇改善加算制度の中でも、「職場環境等要件」では401Kのような福利厚生の取り組みが評価されることもあり、加算の獲得にもつながる可能性があります。

最後に：処遇改善は「未来の安心」も含めて考える

処遇改善は、いまの給与水準を上げるだけではありません。
社員に「将来もここで働きたい」と思わせることこそ、本質的な処遇改善です。
401Kは、そのための強力なパートナーになります。
「お金をかけずに選ばれる会社へ」──その実現に、401Kをぜひご活用ください。