介護業界の処遇改善加算取得に401Kは使える！！

2026年2月16日

「処遇改善加算は賃上げのための制度」

そう思っていませんか？

確かにその通りです。

しかし、2024年の制度改定以降、本質は少し変わっています。
今、国が求めているのは――
“給与を上げながら、職場環境を本気で整えること”
ここに、企業型確定拠出年金（401K）が活きてきます。

■ 処遇改善加算は“組織進化”の制度

処遇改善加算は、単なる賃金上乗せではありません。
現在の「介護職員等処遇改善加算」では、
• キャリアパス整備
• 職場環境等要件の充足
• 情報公表
• 継続的な取り組み
が求められています。

つまり、
加算を取る＝組織を整える
という構造になっています。

■ 401Kは職場環境等要件に該当するのか？

結論から言うと、
“書き方と運用次第で十分活用可能”です。
特に関連しやすいのは次の分野です。

① やりがい・働きがいの醸成
退職金制度の整備は、
• 将来不安の軽減
• 長期定着の促進
• 専門職としての安心感
につながります。
介護職は「やりがい」だけで支えられる時代ではありません。
“将来設計まで支援する法人”は明確な差別化になります。

② 入職促進への活用
求人票に
「企業型確定拠出年金制度あり」
と書ける法人はまだ多くありません。
これだけで、
• 他業界からの転職者
• 子育て世代
• 将来設計を重視する若手
への訴求力が変わります。
401Kは“福利厚生”でありながら、
実は“採用戦略ツール”でもあります。

③ 生産性向上との接続
少し踏み込んだ視点ですが、
金銭的不安の軽減は、
• 心理的安全性向上
• 離職率低下
• 組織の安定
• 教育投資の回収
につながります。
これは財務的にも意味があります。

■ ただし注意点

「401Kを入れたから自動的に加算要件に該当する」
というわけではありません。
重要なのは、
• 制度の明文化（就業規則等）
• 職員への周知
• 継続研修の実施
• 採用戦略との接続
• 情報公表
です。
形式ではなく、“生きた施策”にすること。
ここが最大のポイントです。

■ 処遇改善は「賃上げ」だけで終わらせない

処遇改善加算は、
単年度の賃金上昇政策ではなく、
介護業界を成熟産業へ進化させる仕組み
だと私は考えています。
毎月賃金アップは重要です。
しかし、
• 退職金がない
• 老後設計が見えない
• 将来不安が強い
この状態では、真の魅力ある職場とは言えません。

■ 401Kは“攻めの処遇改善”

401Kはコストではありません。
• 退職金債務の平準化
• 採用力強化
• 定着率向上
• 法人ブランディング
という経営戦略です。
加算を“使う”のではなく、
加算を“活かす”
この発想が重要です。

■ まとめ

処遇改善加算の取得はゴールではありません。
本当の目的は、
• 介護職を魅力ある専門職へ
• 組織を安定経営へ
• 職員を資産形成できる人材へ
進化させること。
401Kは、その一つの有効な選択肢です。