「採用できない現場」と「ピンと来ていない経営者」──セミナーで見えた“人材危機”の温度差

2025年10月1日

採用の“最前線”に立つ総務の声

先日、「お金をかけずに選ばれる会社へ」というテーマでセミナーを開催しました。
参加者は経営者層に加え、人材採用や総務を担当されている方々が多く来場されていました。
セミナー終了後、参加者の方とお話ししていて強く感じたのが、
現場の「人が採れない」「辞める」という危機感が、経営層に十分伝わっていないということです。

「現場は困っている。でも、上は動かない」

ある総務ご担当の方は、こうおっしゃっていました。
「こちらは応募がまったく来ない現場を見ているからこそ、
早く対策を打たないといけないと思っている。
でも経営者は“まだ何とかなる”と思っていて動かない。温度差があるんです。」
これ、実は一人や二人ではなく、複数の参加者から出た共通の声でした。

福利厚生の充実は“攻めの採用”の第一歩

総務や人事担当者の多くが、「給与だけでは人は採れない」という現実を肌で感じています。
だからこそ、退職金制度や401Kなどの“制度設計”によって、会社の魅力を高めたいという意識が非常に高い。
ところが、それを**「コスト」としてしか見ていない経営者**がまだまだ多いのが現状です。

経営者が変わらないと、採用は変わらない

ここで改めて強調したいのは、
「福利厚生はコストではなく、採用のための投資である」
という視点です。
制度を整えることで、求人票に「退職金制度あり」「確定拠出年金あり」と書ける。
それだけで応募者の質が上がった企業は、実際に出てきています。

総務の声に、経営者は耳を傾けるべき時

採用の主導権を握っているのは、経営者かもしれません。
でも、採用の現場を一番知っているのは、現場で採用実務を担う担当者たちです。
今回のセミナーで感じたのは、
「現場は動いている。でも、経営がついてきていない」
という、見えないギャップでした。

まとめ：制度で選ばれる会社に

人が採れない時代に、採用力は「制度力」で差がつく時代です。
401Kのような仕組みは、単なる福利厚生ではなく、
“選ばれる理由”をつくる仕掛けになります。
今回のセミナーは、総務担当者の声を通じて、
「経営者が“動くきっかけ”を作ること」が、私たちの役割だと再認識する時間となりました。
今後も、制度と仕組みを通じて、
“人が辞めない・集まる会社”づくりを後押ししていきます。