会社も社員も得する！企業型DCの導入で経営者が節税する方法

2025年4月2日

「企業型DC（確定拠出年金）は社員のための制度でしょ？」と思っていませんか？ 実は、企業型DCは社員の福利厚生を充実させるだけでなく、**会社にとっても強力な“節税ツール”**になるのです。
今回は、企業型DCの導入によって経営者がどのように節税できるのか、その具体的な仕組みをわかりやすく解説します。

1. 企業型DCの基本構造をおさらい

企業型DC（確定拠出年金）は、
• 企業が掛け金を毎月拠出し、
• 従業員が自ら運用し、
• 退職時に年金や一時金として受け取る という年金制度です。
ポイントは、**「掛け金は給与ではなく、福利厚生費扱い」**になること。

2. 節税ポイント①：掛け金が全額損金算入できる！

企業型DCで拠出した掛け金は、全額損金として計上可能です。
【つまり…】
• 社員の給与として支払えば、社会保険料・所得税・住民税の対象になります。
• 企業型DCであれば、給与に上乗せせずとも非課税で社員に還元可能。
たとえば、
• 月3万円を10人の社員に支給：
o 給与：年間360万円 → 税・社会保険料負担が発生。
o DC：同額でも全額損金、税・社保負担ゼロ！
これは経営者にとって非常に大きな節税インパクトです。

3. 節税ポイント②：社会保険料の削減効果

企業型DCの掛け金は、給与として扱われないため、
• 厚生年金保険料
• 健康保険料
• 労災・雇用保険料
といった社会保険料の対象外になります。
【結果として…】
• 企業側・社員側ともに保険料負担を軽減。
• 給与総額を増やさずに「実質的な手取りUP」が実現。

4. 節税ポイント③：役員にも適用できる！

企業型DCは、従業員だけでなく、代表取締役や取締役などの役員にも適用可能です（一定の要件あり）。
• 給与の一部をDCとして拠出すれば、役員報酬の課税対象を圧縮できる。
• 将来的な退職金との組み合わせで、税制優遇を最大限に活かせる。
高額報酬を受け取っている経営者こそ、企業型DCを活用する意義は大きいのです。

5. 企業イメージの向上と人材確保にも貢献

節税だけではありません。 企業型DCを導入することで、
• 福利厚生の充実をアピールできる
• 採用競争力が高まり、優秀な人材が集まりやすくなる
• 長期的な定着率が上がり、採用コストも削減できる
という副次的効果もあります。
社員にとっても「老後資金をサポートしてくれる会社」は魅力的に映ります。

6. 導入時の注意点とアドバイス

企業型DCはメリットが多い一方で、
• 制度設計に専門知識が必要
• 運営管理機関の選定が重要
• 社員への説明・教育も必要
といった点に注意が必要です。
ただし、信頼できる専門家や金融機関と組めば、導入・運用はスムーズに進められます。

7. まとめ：企業型DCは“攻め”の節税策！

企業型DCは、
• 掛け金全額損金処理
• 社会保険料の削減
• 役員報酬の節税
• 社員の手取り増加と満足度向上
といった複数の節税・経営効果をもたらす制度です。
単なる福利厚生にとどまらず、経営戦略の一環として取り入れるべき制度と言えるでしょう。
「会社も社員も得する」企業型DCの導入、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？